2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
アメリカ軍の運用所要と自衛隊の運用所要が全く一〇〇％合致するはずがない、軍隊が違うので。歴史も違う、文化も違うし、運用も違う。持っている兵器も違うわけですよ。 そんな中で、指定しました。指定した後に、ここが重要注視区域になりました。罰則規定があって、それにもしかしたらひっかかっちゃった人がいるかもしれない。そのときに、いや、俺はそんなつもりでやっているわけないよということで争いになった。
アメリカ軍の運用所要と自衛隊の運用所要が全く一〇〇％合致するはずがない、軍隊が違うので。歴史も違う、文化も違うし、運用も違う。持っている兵器も違うわけですよ。 そんな中で、指定しました。指定した後に、ここが重要注視区域になりました。罰則規定があって、それにもしかしたらひっかかっちゃった人がいるかもしれない。そのときに、いや、俺はそんなつもりでやっているわけないよということで争いになった。
また、徳之島への移設が現実的に不可能とされたのは、一定の距離の問題など米側の運用所要上の課題のみならず、その他の事情を総合的に勘案した結果であるというふうに理解をしております。
防衛省といたしましては、現在、自衛隊の具体的な利用計画、これを検討するとともに、空母艦載機の着陸訓練の運用所要を満たし得るか否かアメリカ側と協議を行っているところでございます。また、検討の一環として、馬毛島の土地所有者のお考えも伺っているところでございます。
○山下芳生君 運用、所要、方策をあらかじめ特定するというふうに書いてあるんですね。 総理、こういう共同計画を作ったら、私は、米軍が何らかの事態で軍事行動を取れば、あらかじめ決められた自衛隊の部隊が動員されて、政府機関や自治体、民間の協力も求められる、これ自動参戦装置ということになるんじゃありませんか。
○中谷国務大臣 これは、中期防衛力整備計画におきまして、島嶼への侵攻があった場合に、速やかに上陸、奪回、確保するための本格的な水陸両用作戦能力として水陸両用車を新たに整備するということで、水陸機動団、これを新編するということで、まずは二個中隊規模の運用所要に教育所要を含めて計五十二両を導入することとしております。
武田副大臣は、この件について、長年にわたり、日米、沖縄も含めて、普天間の固定化はあってはならないこと、継続使用ということは避けなければならないことなどの中で、抑止力を維持しながら、安全性、運用所要、環境面等々、ありとあらゆる角度から協議を重ねて、一番適切なのは辺野古沖であるという結論に至ったものと思われているというふうにお答えになっていらっしゃいます。
○武田副大臣 先ほど先生が申されましたように、日米間で、環境、安全、そして運用所要等々、あらゆる角度から協議を重ねてきたわけでありますけれども、公文書等の管理に関する法律に規定する行政文書として防衛省に適切に保有されておりますけれども、アメリカ側との関係もありまして、その内容を全て示せということに関しましては、ちょっと無理があるかなということが私の考えであります。
そうした中で、抑止力を維持しながらも、安全性、そしてまた運用所要、そして環境面等々、ありとあらゆる角度から協議を重ねて、やはり一番適切なのはこの辺野古沖であるという結論に至ったものと思います。
今御指摘がありましたが、面積等で十分なのかという御指摘でございますが、今回の代替施設におきましては、格納庫、燃料施設、車両整備場、通信機整備場、倉庫等の施設を建設することとしており、これらは米海兵隊の運用所要を満たすよう計画をされております。
防衛省としましては、現在、自衛隊の具体的な利用計画を検討するとともに、ＦＣＬＰの運用所要を満たし得るか否か、米側と協議を行っているところであり、また、馬毛島の土地所有者とは、検討の一環として、土地所有者の考えを伺っているところでございます。
これは、昨年の、平成二十年の一月でございますけれども、日米合同委員会におきまして、この具体的な移管の時期につきまして、平成二十一年度末までに移管を完了する、来年の三月末でございますけれども、それを完了するということと、運用所要が満たされることを前提にさらに早期の移管に向けて努力を継続するということについて改めて合意がなされたところでございます。
「御指摘の文書に関する米国政府の説明によりますれば、同文書は米国政府部内の内部資料でございまして、運用所要の概要にかかわる調整を日本政府と行うに当たりまして、」云々と。ちゃんと承知しているじゃないですか、政府は。何でうそを言うんですか。
当庁といたしましては、環境調査の結果等を踏まえまして、自然環境の保全に最大限配慮するとの観点から、新たなヘリコプター着陸帯等の建設はできるだけ避けること、また造成面積を縮小し改編範囲を最小化すること、さらには米軍の運用所要を満たすこと等を追求するために、これまで日米間で鋭意検討、協議を行ってまいりました。
○岩崎政府参考人 嘉手納のラプコンの件でございますけれども、先生のお話がございましたとおり、平成十二年に河野外務大臣と当時のアメリカのコーエン国防長官との間で、米軍の運用所要を満たすことを条件に返還する、こういうことで決まったわけでございます。
平成十四年五月には、日米間で進入管制業務に関する運用所要について合意するなど、返還に向けた作業を進めておるところでございます。 いずれにいたしましても、御指摘のとおり、国土交通省といたしましても、嘉手納ラプコンの早期返還に向けて最大限の努力をしてまいる所存でございます。
平成十四年五月には日米間で進入管制業務に関する運用所要について合意をするなどございまして、返還に向けた作業は進んでいます。 外務省といたしまして、これは今後、国土交通省と協力をしていくということでございますけれども、そういった形で鋭意取り組んでいきたいというふうに考えております。
○高木大臣政務官 平成十二年三月十六日に、コーエン国防長官が河野外務大臣との会談において、米軍の運用所要を満たすことを条件に返還する旨表明し、平成十三年四月に米軍から運用所要が提示され、各項目について米軍と協議を重ね、平成十四年五月に運用所要について日米合意したところ、これはもう御存じのとおりでございます。
それで、作業の内容でございますけれども、平成九年に先ほど申し上げましたように会合を重ねた後、平成十二年十月の会合におきまして、代替施設、普天間の代替施設における米軍の運用所要等具体的な検討事項につきまして日米間で緊密な協議を継続していくと、そのために、これは課長レベルの部会がございまして、その部会におきまして技術的、専門的な観点を踏まえながら協議を進めていくということで、それを進めてきたわけでございまして
平成十二年の三月にコーエン国防長官と河野外務大臣との会談におきまして、嘉手納ラプコンにつきまして米軍の運用所要を満たすことを条件に返還するという表明がなされまして、その後、平成十三年の四月に米軍から運用所要、つまり緊急事態発生時等の対応等、米軍が従来どおり任務を遂行するための要件といいますか、条件というものが提示されまして、各項目について米軍側と協議を重ねて、平成十四年五月に運用所要についての日米の
それから、昨年の四月には、米軍が管制業務移管の前提としております運用所要というものが提示されまして、五月に概要説明を受けまして、その後精力的に協議を進めている、こういうところでございます。
その後、昨年四月には、米軍が移管の前提としている運用所要が提示されましたので、五月に米軍から概要説明を受けるなどして、これまで十一回の特別作業部会を開催して、精力的に協議を今進めている最中でございます。 いずれにいたしましても、国土交通省として、この嘉手納ラプコンの早期移管に向けて最大限の努力をしてまいりたいと思います。
そして、代替施設における米軍の運用所要等、具体的検討事項について緊密に協議をしていくことで一致しております。現在、その結果を受けまして実務的なレベルでの議論が進んでいるところでございます。